東京湾海難防止協会では、①東日本大震災から十数年が経過して津波対策の振り返りが必要な時期にきていること、②近年、災害対策基本法の一部改正(令和3年)、大規模地震・津波災害応急対策対処方針の改定(令和5年)など、国の災害対応が見直されたこと、③南海トラフ地震に関する情勢の変化（地震臨時情報（巨大地震注意）の発表、被害想定の見直し）等を踏まえ、令和7年度以降、第三管区海上保安本部と協力、連携して、同管区の管轄海域に所在する全ての特定港について、津波対策を検討することとしています。 令和7年度は、京浜港（横浜区・川崎区）及び横須賀港に「津波対策に関する検討会」を設置して、津波警報等が発表された場合の対応について検討を行ない、船舶乗組員や海事関係者に対する周知啓発に使用するリーフレットを作成することとしています。